2021-01-21 第204回国会 衆議院 本会議 第3号
他方、尖閣諸島等周辺海域を含む東シナ海情勢などの懸案について、我が国は冷静かつ毅然と対応すべきです。主張すべきことは主張し、懸案を一つ一つ解決し、中国側の前向きな対応を引き出す努力を続け、良好な関係構築に取り組むべきであります。 韓国とは、元慰安婦等による韓国国内の訴訟で、先日、日本政府に賠償を求める判決が出るなど、非常に厳しい状況が続いており、関係改善のめどが立っておりません。
他方、尖閣諸島等周辺海域を含む東シナ海情勢などの懸案について、我が国は冷静かつ毅然と対応すべきです。主張すべきことは主張し、懸案を一つ一つ解決し、中国側の前向きな対応を引き出す努力を続け、良好な関係構築に取り組むべきであります。 韓国とは、元慰安婦等による韓国国内の訴訟で、先日、日本政府に賠償を求める判決が出るなど、非常に厳しい状況が続いており、関係改善のめどが立っておりません。
その著書の中の引用的な質問で恐縮ですけれども、南シナ海において起きた過去の事案、中国が行ってきた対ベトナム、対フィリピン、対インドネシアにおいて起きたケースを振り返りますと、尖閣諸島等の沿岸警備と防衛において、準軍事組織による作戦、ＰＯＳＯＷと言うようなんですけれども、こういった展開というか作戦が行われる可能性が尖閣諸島に対しても想起されるということです。
大臣に端的にお尋ねをいたしますけれども、北方領土、それから尖閣諸島等は、これは日本固有の領土でよろしゅうございましょうか。
今御指摘の中でございましたように、他方、この尖閣諸島等の周辺海域におきまして、他国漁船等によって安全操業が脅かされるといったような事態もあるやに伺っておりまして、こうした場合には、海上保安庁、水産庁等の関係省庁が連携をして同海域の安全を確保するということが肝要であると存じております。
このことについては、二〇一三年十一月の中国によるいわゆる東シナ海防空識別区の設定、あるいは東シナ海における中国の一方的な資源開発によって、尖閣諸島等、東シナ海の海域において緊張状態が生じている、このことについて異なる見解を有している、こういった内容であります。 よって、先島諸島への新たな部隊配備につきましては、この発表の内容と何ら関係なく、矛盾もしないと考えております。
昨年の通常国会において政府・与党が強行採決した安保法制は、尖閣諸島等の領土、領海を守ることに対応する法律ではありません。自民党は衆議院議員選挙の際の領海警備法案という公約をほごにし、総理は、尖閣等のグレーゾーンに対しては、法律ではなく運用で十分対処できるとされました。しかし、年末には武装した中国公船が我が国領海に立ち入り、南シナ海でも緊張が継続しています。
アセット防護で尖閣諸島等の島嶼部が守れるんですか。これがその法制なんですか。 そのことについて議論をして、総理はこのニーズについてはお認めになられた。しかしながら、法制ではなくて運用でやるというふうに前回の議論でもう既に総理も大臣もお認めになっているんです。しかし、これが入っていない。ということは、これについては法制度としては対応していない。
アセット防護で尖閣諸島等の島嶼部に対する対応はできるんですか、まずこれが一問です。そしてもう一問は、この法制の中に法制度として入っていない。これはもう議論は前回やりましたから結構です、そのときにもうお認めになっていらっしゃるんですから。領域警備に対応できないんだから、グレーゾーンから武力攻撃事態までの対処をする切れ目のない法制という言葉はお使いにならない方がよろしいんではないんですか、二つ目です。
尖閣諸島等の島嶼部における武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態への対処はこの法制でどのように可能になるのか、教えていただきたいと思います。
もちろん、アメリカの地位の低下だとか、あるいは中国の尖閣諸島等を含めてのいわゆる領土内における公船の侵犯だとか言われています。そこで、ずばりと、政府が言えないような話をひとつお願いしたいと思います。
先ほど、大野委員の御質問の中で、日中間の四項目の御質問の中で、四項目の第三パラグラフにつきまして、私、尖閣諸島及び東シナ海と読んでしまったようですが、これ、原文にもありますように、尖閣諸島等東シナ海が正確な表現でございます。訂正をしておわびをいたします。
○田中直紀君 そうしましたら、中国側から発出している中身が正しいかどうかは分かりませんが、大体の認識としましては、安倍総理は靖国神社に参拝をしないという方向を確認しているんだと、こういうことがこの第二項の、歴史を直視して政治的困難を克服すると、そういう中にあってその内容が取られたと、こういうことでありますし、また、第三の、尖閣諸島等の東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の尖閣諸島等東シナ海の海域という部分につきましては、この我が国の発表においてその意味するところは文言上も明らかであり、海域にその島そのものは含まれないということであります。 それぞれ便宜上に行った英訳、仮訳について一々コメントすることは差し控えたいと存じますが、我が国の立場は全くこの部分において触れられておりません。
○国務大臣（岸田文雄君） 日中双方の表現とも、尖閣諸島等東シナ海の海域において緊張状態が生じていることについて考え方が異なる、こういった意味だと理解をしております。 先ほども説明させていただきましたが、この発表、これ、現在において日中間で一致できる点についてまとめ、それを日本語と中国語それぞれ発表したものであります。文言を厳密な意味で一致させることまではしておりません。
この文書には、日中双方が歴史を直視し未来に向かうという項目がある一方で、日中双方が尖閣諸島等東シナ海の海域に近年緊張関係が生じていることについて異なる見解を有していると認識という表現、記述がなされております。
○国務大臣（岸田文雄君） この箇所につきましては、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていること、これについて異なる見解を有している、こうした認識を示したものであります。 この東シナ海海域におきましては、中国公船の領海侵犯等もありますが、東シナ海防空識別区の設定ですとか、あるいは海底油田の掘削ですとか、様々な課題があります。
「双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、」となっていますが、このままこの文章を、外務大臣、読みますと、尖閣諸島等、緊張状態があって、その緊張状態について日中は異なる見解を有しているということなんですね。だから、話し合いましょうとしているわけなんですね。
そして、尖閣諸島について触れた部分ですが、四項目の三項目めに、「尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、」と明記されています。 東シナ海におきましては、御案内のとおり、尖閣諸島をめぐる状況もありますが、東シナ海防空識別区の問題もあれば、あるいは東シナ海の海底資源の掘削の問題もあります。
北朝鮮のミサイルの発射や中国の尖閣諸島等への領海侵入、領空侵犯など、我が国の防衛力の強化は一刻を争います。 そこで、改めて伺いますが、今まさにその大綱を見直さなければならなかった理由を、防衛大臣のお考えを伺います。 厳しい安全保障環境を踏まえ、新たな防衛大綱では、防衛力の質と量を必要かつ十分に確保することとしています。
去る二月十三日、米海軍のジェームズ・ファネル大佐がシンポジウムで、中国軍には電撃的に尖閣諸島等の島嶼群を奪取する作戦があり、訓練を行っていると述べました。そういう報道がなされていますが、大佐はあくまでも個人的見解とし、米軍の公式見解ではないとしています。
○長谷川岳君 北方領土、そして竹島、尖閣諸島等は全て我が国の領土です。このような問題は、やはり北方領土、竹島、尖閣諸島、それぞればらばらに運動するんではなくて一元化をし、そして我が国の領土として国民の皆さんに訴えていく、そして運動を展開する、そういった枠組みを国としてつくるべきではないか、そういう時期に来たというふうに思いますが、外務省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
さらに、ハイジャック・テロ対策や尖閣諸島等における領海警備の強化を図ります。 第二に、活力と魅力にあふれる経済社会の形成です。 まち再生総合支援プランの創設等により個性あふれるまちづくりを推進するとともに、都市鉄道の利便増進やバス交通の再生等により公共交通を活性化します。
さらに、我が国の海洋権益確保のため、尖閣諸島等における領海警備の強化、大陸棚の限界画定のための調査を推進します。 加えて、自動車の総合的な安全対策として、リコールに係る不正行為の再発防止対策の強化、車両の安全性向上、事故情報の収集、分析の強化等を進めます。 このほか、空域の安全かつ効率的な利用等のため航空法の改正法案を提出するほか、建築物の安全対策、交通事故対策等に取り組みます。
大臣所信の中でも、「我が国の海洋権益確保のため、尖閣諸島等における領海警備の強化、大陸棚の限界画定のための調査を推進します。」と述べられているところでありますし、そのほかにも、北朝鮮による国家犯罪とも言われる覚せい剤の密輸等に対する水際作戦など、近年、海上保安庁の役割は多様化しておりますし、かつ広範囲に及んでおりまして、さらにその重要性は高まっているというふうに考えております。